ホーム > 財務情報 > 業績推移

財務情報

業績推移

当社は株式の上場をしておらず、また株式に譲渡制限のある非公開会社ですが、お取引先様などのご参考のため、業績推移をここに公表いたします。

主な財務指標

(単位百万円)
2014年
12月期

前年比
2015年
12月期

前年比
2016年
12月期

前年比
純売上高 10,005 +1.9% 10,099 +0.9% 9,663 4.3%
営業利益
(営業利益率)
653
(6.5%)
21.4% 505
(5.0%)
22.7% 98
(1.0%)
80.6%
経常利益
(経常利益率)
636
(6.4%)
25.3% 513
(5.1%)
19.3% 92
(1.0%)
81.9%
税引後純利益
(税引後純利益率)
477
(4.8%)
11.2% 403
(4.0%)
15.5% -326
(-3.4%)
180.9%
減価償却費 442 11.1% 492 +11.3% 468 4.9%
償却前営業利益
(償却前営業利益率)
1,095
(10.9%)
17.5% 997
(9.9%)
8.9% 566
(5.9%)
43.3%
総資本 14,817 +4.2% 14,710 0.7% 14,275 3.0%
株主資本
(株主資本比率)
10,103
(68.2%)
+4.2% 10,419
(70.8%)
+3.1% 10,033
(70.3%)
3.7%
有利子負債
(有利子負債比率)
1,734
(11.7%)
+7.6% 929
(6.3%)
46.4% 1,604
(11.2%)
+72.6%
総資本当期純利益率
(ROA)
3.2% 2.7% -2.3%
株主資本当期純利益率
(ROE)
4.7% 3.9% -3.3%
従業員数 233名 224名 219名
従業員1人当り
売上高
42,940千円 45,085千円 44,125千円
従業員1人当り
経常利益
2,729千円 2,290千円 423千円

事業概況と見通し

当社は、1950年創設以降、日本薬局方医薬品専門メーカーとして急速な成長を遂げたが、近年はその発展分野として、医療用の各種消毒薬と酸化マグネシウム製剤(緩下剤)の製造販売を主力分野と定め、着実に業容を拡大している。

そのため近年、ハード・ソフト両面の投資を積極に行なっており、ハード面では、2000年自動物流システムを導入した新狭山物流センターを完成、2002年埼玉県入間市に新たな工場用地を取得し、2003年に新製品製造に特化した入間工場1号棟、および2007年に同2号棟を完成させ、2009年に同2号棟、2012年に同1号棟を増築した。ソフト面では、医療従事者への科学的な情報提供を目的として、1996年医療関連感染情報誌「Carlisle」を創刊、1998年病院感染制御のための情報提供Webサイト「Y's Square」を開設、以降、各種感染対策学術情報書籍の出版や医療従事者向けセミナーの開催などを含め積極的な情報提供活動を行ない、顧客からの信頼を強化し、質の高いブランド力を獲得した。

現在の医療用医薬品メーカーを取巻く環境には、行政による医療費抑制政策の推進、原材料価格の上昇など厳しいものがあるが、当社は従来より、医療現場のニーズ、患者様の生活の質(Quality of Life)を重視した製品開発に注力し、新製品の製造販売を拡大することで成長を確保してきており、現在も1999年に上市した酸化マグネシウム製剤「マグラックス錠」(現在、酸化マグネシウム錠「ヨシダ」)の売上伸長と消毒関連新製品の連続投入により、着実な成長傾向にある。なお、2006年には酸化マグネシウム製剤「マグラックス細粒83%」(現在、酸化マグネシウム細粒83%「ヨシダ」)、2010年には消毒薬として近年評価の高まりつつあるクロルヘキシジン製剤「ヘキザックAL液1%」を上市した。

経営基盤をさらに永続的に安定させつつ、一層の業容の発展を図るため、近年、技術部門・営業部門の人的な増強と大型の生産設備投資を実施して来た経緯にある。2014年は増収を達成したが、薬価改定による販売価格下落のため減益となった。2015年も増収を達成したが、BCP(事業継続計画)の実施に伴い設備関連費用が増加したこと等の要因によって減益を余儀なくされた。2016年は売上計上方法を変更したこと等の要因により前期比大幅減収となったが、旧計上方法ベースに換算すると、前期比実質140百万円程度の減収となる計算である。当社の主力製品であるマグラックス製剤の販売名を一般的名称に変更する過程で、旧販売名マグラックス製剤の供給責任を完璧に果たすため品切れ回避を目的に同製品の在庫を積み増したが、一般的名称に変更した製品への市場での切り替わりが想定以上に進行した結果、余剰在庫の廃棄を余儀なくされ最終損益は欠損計上となった。但し、真の実力を示す償却前営業利益は相応に確保しており、極めて特殊な一過性の要因での最終欠損計上は特に問題はないと認識している。2017年は酸化マグネシウム製剤の販売名を一般的名称に変更したことがさらなる追い風となると予測されることから増収を予定しており、BCP(事業継続計画)実施に伴う設備関連費用負担等を吸収して増益達成は可能であると予想している。

酸化マグネシウム製剤の潜在需要は大きく、売上増の期待ができること、消毒薬に関しても、学術情報面で得た高い評価が営業成果として実りを生みつつあること等から、今後の売上伸長について十分な見通しがあると判断している。また、長期的な成長を持続するため、医療現場の真のニーズを的確に捉えた研究開発活動を、今後共、継続していく方針である。なお、2016年の最終損益は特殊要因により損失を計上したが、依然として財務体質は良好であり、金融機関からの信用も確立しているため、資金面での不安要素は無い。

2017年3月1日
吉田製薬株式会社
代表取締役社長 遠藤 正洋